国土交通省から事業基盤強化計画の認定を取得しました!

当社は12月23日付で国土交通大臣から「海事産業強化法に基づく認定事業基盤強化計画 第49号」(注1)に認定されましたので、ここにお知らせします。

海事産業強化法(注2)は大きく以下の二つで構成されています。

  • 「特定船舶導入計画」認定制度
  • 「事業基盤強化計画」認定制度

前者は海運企業に融資や税制等の優遇措置を講じることによって新造発注意欲を喚起することを狙った制度です。海運企業がその優遇を受けるには、後者の認定を受けた造船所に新造を発注する必要があります。

後者の事業基盤強化計画認定制度では、造船所が生産性向上と品質向上に意欲的に取り組む目標と方策を具体的に提示することが求められています。この認定を取得することにより、5年間の税制優遇措置や金融支援、補助金制度などの各種経済支援措置を活用することができます。

国土交通省はこの制度によって我が国造船業全体の実力向上を図り、中韓等に対する産業競争力を回復することを目指しています。この認定は国の各種補助金等を受ける要件にもなっており、当社も6月採択のDX補助金(注3)を受ける要件としてこの認定を求められていました。

今回認定された事業基盤強化計画では、顧客の多種多様な要望への対応と自社の業務効率を両立させるために、業務構造などの根本的な改革を目指しています。

具体的には、①建造段階での対症療法的な対応を脱すること、②建造の前段階において生産性の阻害要因をあらかじめ解消し、生産計画や作業指示を事前に作りこむ業務プロセスを構築することの2つを掲げています。これらの目標の達成のために、受注・日程の計画決定ロジック、作業指示・管理の仕組み、業務の方法などを改善する方策群を立案し、パートナーとの共創も視野に入れながら全社を挙げて実践していきます。

国が「造船業再生ロードマップ」を掲げて造船支援政策を打ち出しているこのタイミングでの計画認定は特別な意味を持ちます。当社の経営理念「社会のため、お客様のため、働く仲間のため」に基づき、認定事業者として日本の海事産業全体の発展につながるよう一層の企業努力をして参ります。

関連ホームページリンク:

(注1)報道発表資料:生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定しました<br>~海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定~ – 国土交通省

(注2)海事:事業基盤強化計画・特定船舶導入計画(海事産業強化法) – 国土交通省

(注3)海上試運転計測業務DX化、京浜ドックと流体テクノの共同提案による国交省DXオートメーション補助金交付採択 – 京浜ドック株式会社

(注4) 京浜ドックが国土交通省から「事業基盤強化計画」の認定を取得 | 日本郵船株式会社